株式会社iRuc（以下、「弊社」といいます。）は、弊社が運営する「クチコミボックス」サービスその他のサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供しています。
弊社は、本サービスの利用にあたり会員に適用される利用規約（以下「本規約」といいます。）について、以下の通り定めます。
- 第一条 会員の定義等
１. 本規約にて会員とは、会員登録後に、弊社が本サービスの利用を承認した事業者をいいます。
２. 会員は以下の全ての要件を満たしていることを弊社に保証します。
(1)現存する法人、もしくは個人事業主で、ＨＰ及びGoogleビジネスプロフィールIDを有している事業体の経営者もしくはその従業員に限ること。
(2)弊社からの連絡が可能な電話番号とEメールアドレスもしくはチャットワークIDを持っていること。
(3)過去に本規約の違反等により本サービスの一部または全部の利用を停止されていないこと及び本契約（第6条に定めます。）を解除されていないこと。
(4) 反社会的勢力等に所属しもしくは過去に所属していないこと、その他反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与等がないこと。
(5)その他、弊社が随時定める会員資格を有していること。
３．事業者が法人の場合、登記簿謄本、個人事業主の場合は資格証明などの提示を求める場合があります。この場合、事業者は弊社から指定された資料を速やかに提示するものとします。 - 第二条 本規約の適用範囲
１. 本規約の他に、個別のサービスごとに定める個別規程及び弊社がその都度別途ご案内する追加規程その他の覚書等（以下総称して「個別規程等」といいます。）は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
２. 本規約と個別規程等の定めが異なる場合には、個別規程等の定めを優先して適用します。 - 第三条 本規約の変更
１．本規約は、民法に定める定型約款に該当し、弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本規約の各条項を、民法の定めにしたがって変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、法令の変更、監督官庁の指示、会員のニーズの変化、経営状態の変化、金融・経済・社会情勢などの状況の変化による変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．弊社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、弊社サイト（URL：https://iruc.co.jp/）その他弊社が運営するWebサイトに掲示し、または会員に電子メールで通知します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
４．弊社は、本条に基づいた本規約の変更により会員に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。 - 第四条 認証情報の管理
１. 本サービスの利用に必要なEメールアドレス及びパスワード（以下「認証情報」といいます。）は、弊社が認める場合を除き1社につき1ID設定できます。認証情報の設定手続きは、別途弊社の定める手順によるものとします。
２. 会員は、認証情報を第三者に開示・漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、第三者が無断使用または不正使用した場合でも、全て当該会員の行為とみなし、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに弊社に連絡を行い、弊社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。 - 第五条 個人情報の取扱い及び登録情報の変更について
１. 弊社は、会員の個人情報を弊社サイト上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取扱うものとします。
２. 会員は、弊社に届け出た電話番号、Eメールアドレス及びその他の連絡先等の個人情報に変更があった場合、弊社所定の方法により速やかに変更手続きを行うものとします。
３. 登録情報の不備、変更手続きの不履行、遅延等により会員が不利益を被った場合、弊社はいかなる責任も負いません。 - 第六条 契約の成立
１. 弊社指定の申込サイトより会員が本規約に同意の上、申込を行い弊社が承認した時点で、会員と弊社の間で、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。ただし、申込をおこなった会員が、別途弊社が定める条件を満たさない場合、弊社は当該承認を行わない場合もあります。
２. インターネット上の障害、その他の弊社に帰責事由のない原因により会員の申込情報が弊社に到達しなかった場合、会員に損害が発生したとしても、弊社はその責任を負いません。 - 第七条 契約の有効期間
１. 本契約の有効期間は、本契約成立の日より１年間とします。有効期間の満了日の1か月前までに、会員または弊社より特段申出がないかぎり、1年間自動更新し、以後も同様とします。
２. 弊社は、会員に対し前項の有効期間中いつでも本契約の中途解約を申し入れることができます。この場合、本契約は弊社から会員に対する書面（電磁的方法を含みます。）による解約の意思表示がなされた日の翌日から１ヵ月後に終了します。 - 第八条 本サービスの内容
弊社が会員に対して行う本サービスの内容は以下の通りとします。
１. 「クチコミボックス」サービスについて
(1)「クチコミボックス」サービスは、会員のお客様がGoogleMAP上のクチコミに対して、返信文のひな型を生成し2営業日中に通知します。
(2)AIでは解決しない日常業務において発生する顧客との問題に関する個別相談（一部オプションサービス）
※上記相談方法は、WEB上のオンラインシステム・チャットシステム・ＳＮＳ・メール等にて行うものとします。
相談可能な範囲は以下のとおりとします。
生成された返信文に関する相談、顧客対応に関する相談、苦情・クレームの対応に関する相談、決済関連に関する相談、情報セキュリティ・個人情報保護関連に関する相談、債権管理関連の一般的な相談、データ分析（高度な分析は別途見積）に関する相談、システム（受注管理システム、カートシステム、決済システム、コールセンターシステム等）に関する相談、その他専門家の紹介等に関する相談。
なお、弁護士法その他の法令により弊社が業として行うことができない業務は含まないものとします。
(3)「クチコミボックス」サービスには、別途弊社が販売するオプションサービスがあります。オプションサービスには、有償・無償のサービスがあります。尚、有償の場合は別途見積を行った上、覚書を締結したのち、提供するものとします。
２.その他サービス
（1）弊社主催のセミナー・勉強会への参加、メルマガ形式による情報を受け取ることができます。
３.その他、弊社が追加するサービス。 - 第九条 利用価格と支払方法
本サービスの利用価格は別途定めた上、弊社の指定する方法で支払うものとします。 - 第十条 禁止事項
１．弊社は、本サービスに関し、会員が以下の行為を行うことを禁止いたします。
(1)オンライン上で、他の会員を誹謗中傷する行為
(2)根拠のない情報を他の会員に知らしめる行為
(3)他の会員、第三者もしくは弊社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
(4)他の会員、第三者もしくは弊社に対し、迷惑、不利益となり、もしくは損害を発生させる等の恐れのある行為
(5)オンライン上で提供する本サービス、情報、及び商品等に関する情報を、事前に弊社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず使用する行為
(6)本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来すおそれのある行為
(7)弊社サイトを含むインターネット上、または雑誌、書籍その他のメディアに事実に反する情報を書き込み、あるいは公表する行為
(8)弊社もしくは本サービスに関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
(9)弊社サイトに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(10)弊社が扱う商品の知的財産権を侵害する行為
(11)反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(11)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
(12)オンライン上で、弊社の許可なく営業を行う行為
(13)その他、本規約または本契約に反する行為や弊社が本サービス運営上不適当と判断する行為
２．弊社は、会員が前項各号のいずれかの行為に該当すると判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該会員による本サービスへのアクセスを禁止し、または当該会員が本サービスに関して当社に提供した情報の全部もしくは一部を削除することができるものとします。 - 第十一条 免責事項
１．弊社は、以下の各号に該当する、会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし弊社の故意または重過失に起因し、会員に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません。）が発生した場合は本サービスの月額利用料3か月分を上限に、会員に対し当該損害を賠償します。
(1)本サービスの提供が遅延、中断または中止したことによる損害
(2)本サービスを利用して被った損害
２．弊社は、以下の各号に該当する、会員に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスの使用方法の過誤等、会員の責めに帰すべき事由により発生した損害
(2)弊社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益
(3)天災地変その他の不可抗力により弊社が債務を履行できないことによる損害、及び会員の責に帰すべき事由による損害 - 第十二条 損害賠償
会員は、以下の各号に定める行為により、弊社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負います。
(1)認証情報を不正に取得する行為もしくは使用する行為、または第三者に不正に使用させる行為
(2)弊社に関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
(3)弊社サイトに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(4)弊社の商標権、著作権、その他一切の知的財産権を侵害する行為
(5)弊社サイトで提供するサービス、情報、及び本サービス等に関する情報を、事前に弊社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず不当に使用する行為
(6)他の会員、第三者もしくは弊社に対するプライバシーその他の権利を侵害する、または名誉を傷つける行為
(7)弊社サイトを含むインターネット上、または雑誌、書籍その他のメディアに、事実に反する情報を、書き込むあるいは公表する行為
(8)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為またはそれらの恐れのある行為
(9)その他、本規約に反する行為、または弊社が本サービスの運営上不適当と判断する行為 - 第十三条 暴力団等排除に係る解除
１. 会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)会員または会員の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店または営業所を代表する者をいいます。以下同じです。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）または暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」といいます。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」といいます。）がいると認められるとき。
(2)暴力団員または暴力団関係者（以下「暴力団員等」といいます。）が会員の経営または運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3)会員の役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき。
(4)会員の役員等または使用人が、暴力団もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、または関与していると認められるとき。
(5)会員の役員等または使用人が、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6)会員の役員等または使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
(7)会員の役員等または使用人が弊社に対して政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針が排除の対象とする不当要求をするとき。
２. 弊社が前項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合は、会員に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。 - 第十四条 知的財産権等
１．本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権」といいます。）は全て弊社または弊社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「弊社等」といいます。）に帰属しており、本契約の成立または本サービスの利用の許諾は、会員に対して本サービスの利用を超える弊社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
２．本サービスには、著作権法により保護されている著作物が含まれることがあります。画像、文章、図面・映画・写真・プログラム、編集著作物、データベースの著作物、及びこれらの二次的著作物について、弊社に帰属するものとします。また、弊社をはじめとする権利者に無断で本サービスを複製、送信、放送、配付、貸与、翻訳、変造することは、著作権侵害となり、法的に罰せられることがあります。
３．会員は、会員が本サービスにアップロードするデータ（以下「会員アップロードデータ」といいます。）について、自らがデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に表明し、保証するものとします。
４．会員アップロードデータの知的財産権は会員に帰属します。会員は弊社に対し、本サービス上に当該会員アップロードデータをアップロードした時点で、本サービス提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該会員アップロードデータについて会員は著作者人格権を行使しないものとします。 - 第十五条 非保証
１．本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、会員が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
２．弊社は、本サービスが、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
３．弊社は、明示または黙示を問わず、本サービスを通じて提供される弊社以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではありません。
４．弊社は、会員が本サービスにアップロードするデータが、本サービスの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。会員は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。
５．弊社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。会員は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
６．会員は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。 - 第十六条 その他お断り、AIが計算する結果の考え方について
１. 本サービスを運営するに当たり、弊社が提供するサービスは、独自に蓄積したノウハウと自然言語処理AIを活用し、より良い結果出力をめざしています。しかしながら、投稿されたクチコミ自体が誤解を招く表現あるいは言い回しや、過去経験したことのない投稿である場合等、正しく結果が出ない場合があります。都度、最適な回答を得るために、システムの改善を図っていきますが、最終的に結果を活用するか否かは、会員の責任においてご判断していただくものとします。修正案、ご意見、相談等があれば、弊社は可能な限り真摯に対応していきます。ただし、回答結果を利用した場合または利用しなかった場合に会員に生じる一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
２. 本サービスにおける回答は、一般的事項あるいは従前の経験則等に基づいて行われるものであって、一つの参考意見に留まること、特定の事案に対して必ずしも有効適切とは限らないこと、法律専門家・有識者毎に見解の相違がある可能性があることにつき、会員は了解の上で本サービスを利用するものとします。
３. 弊社が、本サービスにて提供する各種雛形（返信文を含む）は、商用利用や二次利用は、固くお断りしております。会員は、商用利用や二次利用をされる場合は、必ず弊社へ報告し許可を得るものとします。 - 第十七条 契約の解除
弊社は、以下の場合、本契約を何らの通知催告なく直ちに解除することができるものとします。この場合、弊社は解除日をもって当該会員に対する本サービスの提供を終了します。
(1)会員が本規約に違反しまたは本規約に定める義務を履行しない場合
(2)会員につき、以下に定める各状況が判明した場合
①会員登録お申込みの際に虚偽の申告をしたとき
②代金支払債務を一度でも怠ったとき
③自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは支払いを停止したとき
④差押え、仮差押え、保全差押え、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき
⑤破産手続開始、再生手続開始、特別清算、更生手続開始その他契約者に対して適用される倒産処理手続開始の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき
⑥第十条 各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
⑦その他弊社が会員として不適当と認める事由があるとき
⑧決済代行会社の審査において決済サービスの利用が不可とされたとき
(3)前号の各状況及び第1号の場合においても、会員は、解除日の属する月に係る月額利用料全額を、第九条の方法により支払うものとし、弊社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。 - 第十八条 中途解約
１. 会員は、本契約の中途解約を求める場合、その旨を弊社に書面で通知するものとします。この場合、弊社は中途解約の通知を受けた日（当該日が営業日でない場合には翌営業日）をもって、本契約の解約及び会員の本サービスの利用を停止します。また、会員は、中途解約を弊社に通知した日が属する月の末日までの月額利用料を支払うものとし、弊社は受領済みの月額利用料は返金しないものとします。
２. 会員は、本契約を中途解約した場合でも、弊社及び第三者に対して既に生じた本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。 - 第十九条 本サービスの停止
１. 弊社は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
(1)本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器もしくはシステムの点検または保守作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)コンピューターもしくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3)本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4)天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他弊社の支配を超える事由
(5)法令等またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6)その他前各号に準じる事由により弊社が必要と判断した場合
２. 前項により弊社が行った措置によって会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。 - 第二十条 本サービスの変更・追加
１. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更または追加ができるものとします。
２. 前項により弊社が行った措置によって会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。 - 第二十一条 秘密保持義務
１. 会員は、本契約の締結または本サービスを通じて知り得た、弊社及び本サービスに関する技術上または営業上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、厳に秘密として保持し、弊社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいすることはできないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、弊社への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
①開示の時点で既に会員が保有していた情報
②秘密情報によらず会員が独自に生成した情報
③開示の時点で公知の情報
④開示後に会員の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
⑤正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
3. 会員は、本契約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第1項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員または法律上守秘義務を負った自らの弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができるものとします。
4. 本条に基づく義務は、本契約が終了した後も3年間存続するものとします。 - 第二十二条 本サービスの終了
１. 弊社は、会員へ事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
２. 本サービスの全部を終了する場合、弊社は会員に対して終了予定日の1か月前までに通知を行うものとします。
３. 本サービス終了後の期間に対応する利用料金を支払い済の場合、当該期間に係る利用料金の返金を行います。
４. 第１項及び第２項により弊社が行った措置によって会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。 - 第二十三条 権利の移転
会員は本規約及び本契約に基づく、自己の権利または義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。 - 第二十四条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または部分は、継続して完全に効力を有するものとし、弊社と会員は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。 - 第二十五条 協議
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、弊社と会員は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。 - 第二十六条 合意管轄裁判所
会員と弊社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 - 第二十七条 準拠法
本規約の解釈、適用及び本サービスの利用に関しては、日本国法に準拠します。
2023年12月 7日 制定
2023年 1月15日 改定
2023年 6月17日 改定
株式会社iRuc
代表取締役社長 東 弘樹